「パーソナルジムとの法人契約は福利厚生で経費計上できる？」
「パーソナルジムと法人契約したいけど、福利厚生費として計上するための条件はある？」
このようにパーソナルジムと法人契約する上で、福利厚生として経費計上できるのか疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、パーソナルジムと法人契約する場合福利厚生で経費計上できるのか、３つの条件を交えて現役トレーナーがくわしく解説します。
法人契約をしてから後悔しないように、事前に内容を確認しておくと、いざという時も安心です。
これからパーソナルジムと法人契約を検討している方、福利厚生として経費計上できるのかを知りたい方は、ぜひ参考にしてください！
パーソナルジムと法人契約は福利厚生で経費計上できる？
結論からお伝えすると、パーソナルジムとの法人契約は福利厚生で経費計上できます。
しかし、個人事業主は条件が厳しいので注意が必要です。
・雇用している社員のパーソナルジム代を代わりに払っている
・パーソナルジムを使った事業を行っている
基本、個人事業主は法人会員になれません。
もし個人事業主で法人契約を検討する場合は、ご自身の事業内容や雇用状況を事前に確認しておきましょう。
ではパーソナルジムと法人契約する際に、福利厚生として経費計上できる条件は何があるのでしょうか？
３つの条件に絞って、詳しく解説していきます。
パーソナルジムと法人契約｜福利厚生で経費計上できる条件３つ
パーソナルジムと法人契約した場合、利用費を福利厚生として経費計上できる条件は以下の３つです。
1.全社員が利用できる
2.就業規則に記載する
3.利用規定を設ける
事前にひとつずつ確認しておきましょう。
条件１：全社員が利用できる
福利厚生として経費計上する際は、全社員が利用できることが条件になります。
一部の社員のみが利用できる環境では福利厚生として認められません。
そのため、福利厚生費として扱うためにも、以下のように全従業員が利用できる環境を整える必要があります。
・全従業員が通えるエリアに店舗はあるか
・全社員が通える時間帯まで営業しているか
近年は健康意識も高まっており、パーソナルジムを福利厚生として導入している企業も増えています。
導入の際は、社員誰もが利用しやすい環境にあるか確認した上で契約をするようにしましょう。
条件２：就業規則に記載する
パーソナルジムの利用費を経費計上する際は、就業規則に記載できているか確認しましょう。
就業規則は、会社を経営する上での正式な条項です。
就業規則に「パーソナルジムを福利厚生として利用できる」という旨を記載しておくことが必要になります。
就業規則を変更する際は以下の流れで進めましょう。
- 就業規則の変更案作成
- 労働者代表から意見を聴取
- 就業規則変更届の提出
- 変更後の就業規則の通達
労働者代表とは、事業場等における労働者の過半数を代表する方を指します。
就業規則を変更する際は、必ず社員の代表者に意見を聞きましょう。
一般的に、パーソナルジムを福利厚生で導入する際に反対されるケースは少ないと言われています。
パーソナルジムを導入することで、会社や社員にとってどのようなプラスの影響があるのかしっかり伝えるのが大切です。
導入を検討する際は、正しい手順を踏まえてひとつずつ進めましょう。
条件３：利用規定を設ける
パーソナルジムを経費にする場合、利用規定を設定するのも大切です。
導入前に内容を決めておけば、税務調査の際に正しい情報をスムーズに提供できます。
作成する規定の項目は以下のとおりです。
1.目的
2.対象のジム
3.対象者
4.費用
5.申請方法
6.期間
また、社員の利用状況を管理することも大切です。
経費精算や税務調査で、利用者リストの提出が必要になる場合があることも覚えておきましょう。
利用状況が不透明の場合は、税務署からチェックが入り経費が認められないケースもあります。
ペナルティを課せられないよう、各社員の利用記録・各店舗の利用状況は必ず残すようにしましょう。
まとめ
今回はパーソナルジムと法人契約した場合、福利厚生で経費計上できるのかについて、さまざまな視点から解説してきました。
パーソナルジムを経費計上するためには、条件をクリアする必要があります。
経費で計上できなければ会社の負担が大きくなるので、必ず確認しておきましょう。
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法人契約できるパーソナルジムをお探しの企業様は、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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